助産師のお仕事

　鳩山由紀夫首相（民主党代表）の退陣表明を受けて民主党は、後継を選ぶ党代表選を４日に実施し、７日に国会での首相指名選挙を経て国民新党との連立政権を維持する方針だ。代表選には複数の候補が立候補する可能性があるが、菅直人副総理・財務相（６３）が「ポスト鳩山」として最有力の情勢となっている。

　菅氏は２日午前、国会内で記者団から「代表選に出馬するのか」と問われたが、無言で車に乗り込み、国会を後にした。

　複数の閣僚や党幹部らからは「菅氏が出る。緊急事態だから、副総理が昇格するのが自然だ」との声が出ている。菅氏が出馬すれば、代表選で勝利する可能性が高い。

　菅氏の対抗馬としては、前原誠司国土交通相（４８）、仙谷由人国家戦略相（６４）、枝野幸男行政刷新相（４６）、岡田克也外相（５６）らの名前が取りざたされている。

　党内の関心は、「次期代表＝次期首相」とともに、小沢氏が党の「最高実力者」の立場を維持するかどうかにも向いている。

　鳩山首相は退陣表明で小沢氏に幹事長辞職を求めた理由として「クリーンな民主党を作る」ことを挙げたため、「ポスト鳩山体制」で、小沢氏が改めて幹事長に再任されることは困難とみられる。党内には小沢氏の選挙の手腕を高く評価する声があることから、参院選の責任者に就く可能性もある。

　小沢氏と距離を置く中堅議員は、「（菅氏の）横滑りでは民主党らしくない。菅氏が小沢さんと組むなら、支持できない」と明言。菅氏が党内最大勢力の小沢グループと連携する場合、代表選で対抗馬を擁立する可能性に言及した。

　ただ、４日の代表選まで時間的な余裕がなく、勝利の見込みも立ちにくいため、対抗馬が実際に出るかどうかは不透明だ。

　代表選は、党員・サポーターによる正式な代表選ではなく、国会開会中の緊急事態として、党所属の衆参国会議員全員による両院議員総会での投票で行う。次期代表の任期は、鳩山首相の任期である今年９月末までとなる。

　民主党は今国会の会期を予定通り６月１６日で閉じる方針であることから、新体制で「６月２４日公示、７月１１日投開票」の参院選に臨むことになる。

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、平野博文官房長官は１５日、政府が訓練移転を検討中の鹿児島・徳之島の建設業関係者らと鹿児島市内で会談した。

　関係者によると、平野氏は「民意の許せる範囲でお願いしたい」と協力を要請し、訓練移転を受け入れた場合、徳之島空港周辺を整備する構想も示したという。

　一方、鳩山由紀夫首相は１５日、首相公邸で外務、防衛両省幹部から１２日の日米審議会級協議の報告を受けた。米側は、沖縄県名護市辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋方式（ＱＩＰ）で代替施設を建設する日本側提案に難色を示しており、政府は決着期限を最大半年後まで先送りする方針を固めている。

　これに関連、北沢俊美防衛相は１５日、長野市内で「場合によっては米国に行きゲーツ米国防長官と最終的な詰めの調整をしなくてはならない」と述べた。　

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　「患者は国から見放され、悲しみの中で病気と闘ってきた」。政府が９日、和解協議入りの方針を決めたＢ型肝炎訴訟。東京訴訟原告団代表の女性（４１）は患者たちの思いを代弁した。２年前に一連の訴訟が始まってから、既に１０人の原告が死亡している。女性は「全面解決できるかはまだ分からない。国は具体的な協議を先送りせず、一日も早く救済範囲などの条件を示してほしい」と訴えた。【佐々木洋】

　女性は０３年、首にできたこぶの除去手術の検査で偶然、感染を知った。医師からは「母子感染でなければ、幼いころの集団予防接種が原因だと思う」と告げられたが、母親は感染者ではなかった。

　「無症候（症状が出ていない状態）から慢性肝炎に進行する割合は１０％」と言われた女性は「９割は大丈夫」と考え、最初は深刻に受け止められなかったという。普段はあえて病気について考えず、夫との生活や趣味の乗馬を楽しんだ。

　０５年秋。乗馬のレッスンから帰宅すると、感じたことのない疲労感に襲われ、体が鉛のように重く感じた。５日後の検査で肝機能の数値が異常値を示し、慢性肝炎を発症したことが分かった。「肝硬変や肝がんになる可能性もある。もう普通の女性のようには生きられない」。そう思うと涙が止まらなかった。

　この時から心のどこかでいつも死を考えるようになった。２カ月に１度の検査では、肝機能の数値が上がって悪くなるたびに落ち込んだ。本人の努力でどうにかなる病気ではないと聞いていたが、「数値が落ち着いてほしい」との一心で体をいたわった。

　ある年の大みそかに夫と近所の神社を訪れた。新年を迎えた瞬間から、初もうで客が順番に大きな太鼓をたたく。「今たたかないと、次は生きていないかもしれない」。ふとそう思い、夫を誘って列に並んだ。初めての体験がうれしかったが、すぐに死が頭をよぎり、寂しい気持ちで家路についた。

　肝機能の数値とウイルスの量は徐々に増え、医師からは抗ウイルス薬の服用を勧められた。いったん服用すれば一生続ける必要がある。胎児への影響から妊娠もあきらめなければならない。薬を飲むことを決意したのは、発症から約１年半もあとだった。

　結婚、妊娠、マイホームのローン……。訴訟に参加し、患者が多くのことをあきらめながら生きている理不尽さに憤りを感じた。女性は「私たち患者は社会の一員だと実感しながら治療に励み、穏やかな時間を過ごしたいだけ。政治家や官僚は原告のつらさを想像し、責任を果たしてほしい」と語った。

　◇難問　巨額の補償費

　Ｂ型肝炎訴訟は今後、患者の救済範囲や補償額など具体的な条件面に焦点が移る。

　原告側は（１）予防接種が義務づけられた４８年から、注射器の使い回しを禁止する通達を国が出した８８年ごろまでに接種を受けた（２）接種時６歳以下だった（おおむね７歳以上は感染しても治癒する）（３）母子感染ではない−−との要件を満たす被害者の救済を求めている。

　一方、国側は裁判で（１）母子手帳などに集団接種の記録が残る（２）母親が存命で、血液検査で母子感染を否定できる−−との条件を満たす患者以外は証明が不十分と主張。これに対し原告側は「９４年までは予防接種は義務。複数回受ける必要があったのに、一度も受けていない確率はほとんどなく手帳は不要」「母親が死亡していても生存時のデータやきょうだいの血液検査で証明が可能」と反論、主張は対立したままだ。

　さらに補償額も問題だ。国の責任を認めた０６年最高裁判決は原告５人に各５５０万円の支払いを命じたが、原告側は０８年に和解した薬害Ｃ型肝炎訴訟の支給額（症状に応じ１人当たり４０００万〜１２００万円）を基準にすべきだとしている。

　弁護団によると、Ｃ型肝炎訴訟の基準に基づく原告患者への支給総額は約９３億円。他の感染者も救済する場合、さらに巨額になる。

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