2010年04月27日

橋下知事の仲介、合併破談2市町が6年ぶり連携協議(産経新聞)

 「平成の大合併」に合わせて合併議論が進みながら、住民の反対で実現しなかった大阪府高槻市と島本町が、再び広域連携をテーマに本格協議を始める。合併破談から約6年、協議には、大阪府市の再編を掲げる橋下徹知事もコーディネーター役として参加。22日夕には橋下知事と奥本務高槻市長、川口裕島本町長が3首長会談を開き、協議の第一歩を踏み出す。

 高槻市と島本町では平成13年から合併協議を始め、両者で研究会を立ち上げるなどして道筋を模索してきた。しかし、島本町側で「合併すると住民サービスが低下する」といった反発が強まり、町が行った住民アンケートでは、反対が48%を占めたため、当時の村田匡町長が16年1月、合併を見送る判断をした。

 ところが、最近になって高槻市内にある島本町営の屎尿(しにょう)処理施設が老朽化しているにもかかわらず、財政難などから建て替えのめどが立たない問題が浮上し、市側に協力を要請。これに対し、奥本市長は「屎尿処理の受け入れということだけでは、市民の理解は得られない」とし、合併も含めた広域行政の検討を行うことになった。

 島本町の人口は約3万人で、高槻市は約35万人8千人。市によると、今後少子高齢化に伴う人口減少が進むため、20年後には市の人口が30万人を割り込み、75歳以上の比率が現在の約8.1%から23.5%前後に増加するという予測もあるという。

 一方、大阪都構想を掲げる橋下知事は、大阪市を中心とする都市部を20区に再編する計画を検討。その周辺地域については「30万人以上の自治体が望ましい」としており、両市町の動きと思いが合致した。

 協議の進展次第では、両市町の間で合併議論が再浮上する可能性もあるが、住民の反対で破談になった経緯があるだけに、協議はまず職員の勉強会からスタート。22日には、両市町が府側に対し、合併や広域行政について話し合う勉強会に府職員の参加を求める。

 税財政の優遇措置など国による「平成の大合併」の促進策は、今年3月で終了。全国の市町村数は、促進前の3232から1727にほぼ半減した。ただ、両市町の協議が合併の方向に進んでも、優遇措置の対象外となる。

 高槻市内部には「合併を行えば、財政的な負担が大きい」と否定的な意見がある半面、「合併によって人口維持を図り、長期的な都市設計を進められるメリットもある」と期待する声もあるといい、今後の協議の行方が注目される。

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2010年04月23日

「陸山会」事件で民主、検察審査会の判断注視(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会が近く、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を明らかにするとの見通しが強まっている。

 「起訴相当」や「不起訴不当」といった厳しい議決となった場合、鳩山政権に与えるダメージは大きく、民主党はどのような判断が下されるのか注視している。

 小沢氏は20日、都内にいたものの、衆院本会議を欠席、公の場に一切姿を現さなかった。19日も定例の党役員会を欠席し、青森市で三内丸山遺跡の視察などを行った。党内では「審査会の判断を小沢氏は相当気にしているようだ。まな板の上のコイの気分なのだろう」(幹部)との見方も出ている。

 小沢氏はこれまで「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」と自信たっぷりに語ってきた。しかし、審査会は一般の有権者で構成する。党執行部の一人は「世論調査を見る限り、有権者は小沢氏に手厳しい。議決も厳しい内容となる可能性がある」と懸念している。

 1度の「起訴相当」の議決で起訴が決まるわけではないが、「『潔白』が『グレー』に変わったら、参院選には悪影響だ。小沢氏に国会での説明を求めたい」(民主党中堅)との声も出ている。審査会の議決次第では、小沢氏の責任論が党内で再燃する可能性がある。

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